岩見良太郎著　「再開発は誰のためか」（住民不在の都市再生）（日本経済評論社　2016年）

　　　*再開発が、共同営利事業であることなど事業の本質を解説

​

遠藤　哲人著　「これならわかる再開発」（自治体研究社　2004年）

　　　*基礎的、都市再開発の仕組み・手続きの解説

　　　*過去の再開発の特徴：1980年代　駅前商業再開発、90年代　バブル崩壊後公益施設導入型

　　　　　　　　　　　　　　2000年代　都市再生特別措置法、都市再開発法改正、建築基準法改正など

​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　による「民間活力と強制力」に傾斜

建設政策研究所編「都市再生がまちをこわす　現場からの検証」（自治体研究社　2004年）

　　*芝三丁目地区：準備組合設立前の「終の住処を守る会」の活動により再開発計画を撤退させる。

　　*新宿区西富久地区：準備組合設立前の、住民による「まちづくり組合」の活動も、商業地域のため

　　　　採算性確保・市場メカニズム追求の面から当初目的が瓦解、タワーマンションを受けざるを得ず。

​

ＮＰＯ法人区画整理・再開発対策全国連絡会議　編

　　　　　　　「都市再生-熱狂から暗転へ」（自治体研究社　2008年）

　　*2000年前半、政府、都市再生特別措置法・都市再生緊急整備地域・都市再生特別特区制度制定、

　　　都市再開発法改定など、構造改革の名のもとに特別の規制緩和と優遇措置を集中させたことなど説明

     * 不動産証券化による出口戦略、私募ファンド、J-REIT活用による再開発助長策、

​　　*一方、再開発による住民の転出が5割近くになることも指摘されている。

　　（注意）：*赤坂は、「都市再生緊急整備地域」指定区域内に含まれ、自治体の裁量権は後退して、

　　　　　　　都市計画決定・本組合認可・事業計画認可・権利変換計画認可が法的基準要件のみで、

　　　　　　　認可される状況に変化していることに注意が必要。

　　　　　　　*また、同地域では、都市計画提案から6か月以内、事業計画を申請から3か月以内認可決定

　　　　　　　　期間が短縮させられていることにも注意が必要。

​

中山　徹　著　（論文）「コンパクトで進みだした大規模開発、なぜ失敗するのか」（2017）

　　　　　　　地方の整備は東京一極集中の是正と同時に進めない限り困難

　　　　　　　　　（自治体問題研究所編集　住民と自治2017年4月号より）

​

岩見　良太郎著　「アベノミクス都市再開発のいま」（岩見良太郎）（外部へリンク）

　　　（自治体問題研究所編集「住民と自治　2019年11月号より）特集　都市再編時代の再開発　）

​　　​立地適正化計画に基づく富山市中心市街地活性化事業（コンパクトシティー+ネットワーク化）

　　はどうなるのか

内田　聖子著（論文）「スーパーシティー」構想と国家戦略　

　　　（自治体問題研究所編集　住民と自治2019年9月号より）（外部へリンク）

​　　　問題だらけの国家戦略特区（デジタル経済の権利、社会文化、環境、平等性　ガバナンスの課題）

​

中山　徹　著　（論文）「スーパーシティによるデジタル化は市民と公共、企業の関係をどう作り変えるのか」

　　　　（自治体問題研究所編集　住民と自治2021年5月号より）　　　　（外部へリンク）

　　　　　スーパーシティ：企業が市民生活をコントロールする懸念（市民の権利は保証されるのか　①参加しない権利の保障

​　　　　　②個人情報の保護　③参加する人と参加しない人との格差、参加しても対価を払えない人はどうするか）

​

岩見良太郎・波多野憲男・島田昭二・今西一男・遠藤哲人著

　　　　　　　「住民主権の都市計画」（自治体研究社　2019年）

​

岡田知弘著　「公共サービスの産業化と地方自治」（Society5.0戦略下の自治体・地域経済）

​　　　　　　　（自治体研究社　2019年））

 

　　　　

榊　敦司著　　「2025年　東京不動産大暴落」（イースト書房　2017年）

　①　2022年　生産緑地法の期限切れる

​　②　2025年　東京都人口減少の開始

　③　2030年　東京都世帯数減少に転ずる

　*　2008年リーマンショック後　2013年以降の「異次元の禁輸緩和」、またJ-REIT(2001)　などによる

　　　再開発助長、いわゆる局地バブルがどこまで続くか

​

榊　敦司監修　「コロナパニック最前線」　（宝島社　2020年）　　

　　*コロナ後のオフィスビル需要はどうなるのか。　　　

​　

榊　敦司著　「限界のタワーマンション」（集英社新書　2019年）

　　*2019年　全国空き家率13.6％、住宅過剰時代にこれ以上タワーマンションが必要か。

​　　*大規模修繕の困難さ・災害に対する不安（長周期振動・長周期バルスの揺れ・エレベータ停止・

　　　非常用電源72時間後の問題・液状化・地震時の火災・マンション建設の不正　施工不良など）・

　　　高層階居住の健康問題・子育て不安）

​　　*　英国・EU諸国は、1999年以降、一部再開発地区をのぞき、ほとんど高層住宅が建設されていない

 

野沢千絵著　「老いる家　崩れる街」（住宅過剰社会の末路）（講談社現代新書　2016年）

　　「人口減少社会」なのに「住宅過剰社会」

　　　1968年都市計画法制定の趣旨は1960年代高度経済成長による市街地の無秩序・無計画な

　　　市街地拡大を抑制し適正立地に誘導する「コンパクトシティー」を目指すものであった。

　　　　バブル崩壊後の経済活性化等のため都市計画は骨抜きの「一途」をたどった。

　　　2000年以降都市再開発法、都市計画法の改正、都市再生特別措置法などなどにょり、

　　　都市計画区域（市街化区域・市街化調整区域・非線引き区域）のあらゆる区域の規制緩和により

　　　高層ビルの乱立、戸建て住宅、賃貸アパートのバラ立ちが見られた。人口の奪い合いでもある。

　　　　住宅総量と居住面積をこれ以上増やさないことが必要。

​

諸富　徹著　「人口減少時代の都市」（成熟型のまちづくりへ）（中公新書　2018）

　　1998年　中心市街地活性化法、によるコンパクト化を目指す再開発は、津山市（アルネ津山）、

　　青森市（アウガ）の破綻をはじめとする44計画すべて惨憺たる失敗の烙印を総務省自身が押す。

　　（2016年総務省地域活性化に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞

　　人口減少・経済縮小に適応する縮退都市時代（成熟型都市経営｝の戦略はいかに。

　　*都市のコンパクト化　・既存ストックの有効活用と「所有と利用の分離」・自然資本への投資と

　　　人的資本と社会関係資本への投資（住民自治力の涵養）

​　　*環境に配慮した持続可能な都市経営（自立／自律型）と重なる。

​

​　河合雅司・牧野知弘（対談）　「2030年の東京」（祥伝社新書）

　　*DX・リモートワークなどオフィス空室率が上昇（都心5区2021年12月時点6・33％）

　*タワマンとニュウタウンとの相似性（次世代に受け継がれるか。成長・拡大を前提としたモデル）

 

​

 

蟹江憲史著　「SDGs(持続可能な開発目標）」（中公新書　2020年）

　　　　*「だれ一人取り残されない」理念で持続可能な世界を実現

             *目標11：都市や人間の居住地をだれも排除せず、安全かつレジリエントで持続可能にする

Ｊ.ロックストローム、Ｍ.クルム著「小さな地球の大きな世界」（原著2015年）（丸善出版　2017年）

​　　　　　　　　　　-プラネタリー・バウンダリー(地球の限界）と持続可能な開発-

　　　*1万年間現人類を支えてきた地球の完新世は、産業革命以来の人類による地球環境破壊によって

​　　　　新たな危機の時代　特に1950年代半ば以降　地球環境回復不能の限界を超えた人新世の時代に入った。

       第1グループ：　気候変動　成層圏オゾン層の破壊　海洋酸性化　　（人間が変えることできない閾値）

　　  第2グループ： 土地利用の変化　淡水利用　生物多様性の損失　窒素とリンによる汚染　（緩やかな閾値）

　　  第3グループ： 大気汚染またはエアロゾル負荷　化学物質汚染　（安全な閾値研究中）

　　

アル・ゴア著　「不都合な真実」（原著2006年）（実業之日本社文庫　2017年）

​　　　　気候の危機は、事実上「地球の非常事態」

　　　　セメント等　建材製造もＣＯ２大量排出。

斎藤幸平著　『人新世の「資本論」』（集英社新書　2020年）

​　　　　人新世への危機感と脱成長を問う

明日香壽川　著　『グリーン・ニューディール』（岩波新書　2021年）

　　　　気候変動危機：地球平均気温を産業革命前比1.5℃以内に抑える。そのためには、2030年まで　

　　　　　　　　　　温室効果ガス（ＧHG）排出量を2010年比50％削減、気候正義を考慮すると

　　　　　　　　　　　先進国は100％削減の必要

​　　　　気候変動対策：省エネ・再エネを導入して化石燃料消費を減らすことのみ。

　　　　　　　　　　　（注：大規模都市開発は、ＣO₂排出産業と深くかかわるのではないか？

　　　　　　　　　　　鉄鋼、セメント、化学製品製造、紙パルプ加工、電気等エネルギ-多消費などなど）

 

内山　節著　「日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか」（講談社現代新書　2007年）　

　　1965年頃日本の田舎で、キツネにだまされなくなったと言う。それと共に、知性ではとらえられない　　　　

　　見えない歴史（日本では自然と一体化した人間の生き方）が消耗してしまったからではないか。​　　

　　　（1955年頃からの人新世の到来と期を一にする思いがする）

​

 

​

隅　健吾・清野由美　「新・都市論　TOKYO] （集英社新書　2008年）

　　*街にはいろいろな種類の人間が生息して、様々なフィクションが重層しているはずで、それこそが

​　　　都市ではないのか

​

隅　健吾・清野由美　「新・ムラ論　TOKYO] （集英社新書　2017年）

　　*世界大戦後の住宅難解決のための選択肢は世界で村を破壊した。「空間の商品化」は世界を都市で

　　　塗りつぶしていったが、結局誰も救うことができなかった。その場所と密着した暮らしのある場所

​　　　「ムラ」を立ち上げるしか途はない

​

隅　健吾・清野由美　「変われ！東京」（集英社新書　2020年）

　　*「第5代歌舞伎座」、「東京中央郵便局　JPタワー」、「てっちゃん」（居酒屋、吉祥寺）は等価

　　*日本だけでなく世界的に「ボロい​」とは親近感。ボロいこそが先端的でおもしろい

　　*経済縮小の時代、小さい・かわいい建築の可能性が生まれる

隅　健吾　「ひとの住処　1964-2020」（新潮新書　2020年）

　　「新国立競技場建設にあたって」

　　*産業資本主義・金融資本主義の後の建築を目指す

　　*2020年は、高いことは恥ずかしいこと、コストの時代であり節約の時代

　　*地球環境保護の時代

　　*木を使うことで持続化可能な緩やかでやさしい循環システムを再構築すること

　　*無数の小さく多様なものの集合、水平的でヒエラレルキーの集合体

      (注）1995年に隈氏が修復に4関わった宮城県　登米町能舞台（現伝統芸能伝承館）が、

　　今月開始されたNHK朝ドラ「おかえりモネ」の舞台になっています。

　　木材の重要性を説く隈氏の考えが広まればよいですね。

​

​令和2年6月16日（NHK news）：　

 

　建築家・隈研吾氏　アフターコロナの都市建築を語る（外部へリンク）　　　　　　　

　　これまでの「箱」の積み重ねの気密性の高い高層ビルから　住まいは「箱」の外の空間の

　　快適さ、風通しの良い日本家屋・路地の再評価が必要になるのではないか