​出典： 「人口推計」（総務省統計局）（令和6年4月12日リリース）(外部リンク）　　　     
 総人口：1億2436万2千人　昨年比59万5千人減（-0.48％）、13年連続減少（令和5年10月1日現在）　　　
日本人人口：1億2119万3千人　昨年比83万7千人（-0.69％）、減少幅12年連続拡大　　
自然増減　83万7千人減少　17年連続減少、社会増減　24万2千人　2年連続増加​　　　
都道御府県別：　東京都1408万7千人、2年連続東京都増加（0.34％）　東京以外はすべて減少
ただし、すべての都道府県で自然減少し、減少率が拡大

出典： 「人口推計」（総務省統計局）（令和5年4月12日リリース）(外部リンク）　　　
     総人口：1億2494万7千人　昨年比55万6千人減（-0.44％）、12年連続減少（令和4年10月1日現在）　　　
日本人人口：1億2203万1千人　昨年比75万人（-0.61％）、11年連続減少　　　
自然増減　73万1千人減少　16年連続減少、社会増減　17万5千人　2年ぶり増加​　　　
都道御府県別：　2年ぶり東京都増加（0.2％）　東京以外はすべて減少


出典：「令和2年国勢調査　人口等基本集計結果要約」（総務省統計局）（令和3年11月30日報道資料）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外部へリンク）
　　　　全国人口：1億2614万6千人（令和2年（2020年）10月1月現在
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年より引き続き減少（0.7％減、年平均0.15％減少）
　　　　東京都：1,404万8千人（2015年比増加率3.9％）
　　　　　東京都特別区：約973.3万人（+約46万人）
　　　　全国一般世帯数：　5,570万5千世帯　（2015年より237万3千世帯増加）
　　　　　一世帯あたり人員：2.21人　（2015年、2.33人より引きつづき減少）
　　　　総人口に占める65歳以上人口割合：26.6％から28.6％に上昇、世界で最も高い
　　　　　15歳未満人口割合：11.9％　世界で最も低い
　　　　　日本人人口：1億2339万9千人（2015年より1.4％減）
　　　　　外国人人口：274万7千人（2015年より43.6％増、年平均7.51％増）
​
出典：「令和5年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）（令和6年4月30日報道資料　）　（5年ごと）​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　​　　　　住宅数概数集計（側方集計）結果　（外部へリンク）　　　　　　
　　総住宅数：6,502万戸(4.2％増　過去最多）、東京都820万戸（最多）（6.9％増）　　増加率最高　沖縄県（7.9％）　　　　
　　空き家数：900万戸（51万戸増）空き家率：13.8％（0.2％増） 過去最高、
　　東京都空き家数：90万戸　　　　賃貸・売却用及び2次的住宅を除く空き家数　21.5万戸、（2.6％）
　　東京空き家率：11.0％（前10.6％）、賃貸・売却用及び2次的住宅を除く空き家率：2.6％（前2.3％）　　　　　
　　

出典：「平成30年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）（平成31年4月26日報道資料）　（5年ごと）​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
​　　　（外部へリンク）　　　　
　　総住宅数：6,242万戸(3.0増）、1都3県：全国増加数の4割　　　　
　　空き家数：846万戸（3.2％増）空き家率：13.6％（0.1％増） 過去最高　　　　
　　東京空き家率：10.6％　　　　
　　居住世帯のある住宅：5,366万戸（一戸建：2876万戸、長屋建：141万戸、共同住宅：2334万戸）　　　
　　共同住宅数推移：　昭和63年から平成30年までの30年間で2倍以上の増加　　　
　　「15階建以上」の共同住宅数：93万戸（平成15年から30年までの15年間で60万戸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　増加数、東京都：17万戸、大阪府：12万戸　（2都府で全国約5割）

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出典：「日本の将来推計人口（令和5年推計）（国立社会保障・人口問題研究所）
　　　　　（令和5年4月26日プレスリリース）
　　　総人口：　令和2年（2020）1億2,615万人が　2070年には　8,700万人（69.0％に減少）
　　　　　　　　　　1億人を下回る時期は2056年（前回推定2053年）
　　　高齢化率（65才以上）：令和2年（2020）28.6％が　2070年には38.7％へ上昇
　　　合計特殊出生率：　前回推定1.44（2065年）から1.36（2070年）に低下（中位仮定）

出典：「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）
　　　　　（平成30年3月30日プレスリリース）（外部リンク）
　　　*都道府県別将来推計人口：
　　　　2030年以降は全都道府県で総人口が減少、減少時期は前回推計より10年近く遅れる
　　　　65歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅増加（2045年：2015年の1.3倍以上）
　　　　0～4歳人口割合は低下する
　　*市町村別の将来推計人口
　　　　2045年の総人口は、7割以上の市区町村で2015年に比べ2割減少
　　　　　市区町村数　1588（全国の94．4％）；2045年に、2015年より減少
　　　　　　　4割以上減少：688　（40．9％）
　　　　　　　2割～4割減少：555（33.0％）
　　　　　　　0～2割減少：　345（20.5％）
　　　　2045年　65歳以上人口が50％占める市区町村が3割近くに
​　　　　　　　　　　0～14歳人口割合は大多数の市区町村で低下：市区町村数　1611（95.8％）

出典；「日本の将来推計人口」（平成29年推計）（平成27年国勢調査にもとづく）（国立社会保障・人口問題研究所）
　　　　　平成27年（2015年）総人口　1億2709万人
　　　　　出生中位推計：　2040年　1億1092万人
　　　　　　　　　　　　　　　　2053年　9924万人（1億人割れ）
​　　　　　　　　　　　　　　　　2065年　8808万人
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