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関連データ資料

出典:「令和5年(2023)人口動態統計(速報値)」(厚生労働省)(令和6年2月27日プレスリリース)(外部リンク)   出生数:758,631人で過去最少 (対前年比41,097人減少 △5.1%)(8年連続減少) 死亡数:1,590,503人で過去最多 3年連続増加)​、自然増減数:△831,872人 過去最大減少 (17年連続減少)(同49,567人減少)

出典:「令和4年(2022)人口動態統計(速報値)」(
厚生労働省)(令和5年2月28日プレスリリース)(外部リンク)   出生数:799,728人で過去最少 (対前年比43,169人減少 △5.1%   死亡数:1,582033人で過去最多 (同129,744人増加 8.9%)   自然増減数:△782,305人 過去最大減少 (同172,913人減少)

出典 「令和3年(2021)人口動態統計(速報値)」(厚生労働省)(令和4年2月25日プレスリリース)(外部リンク)   出生数:842,897人で過去最少 (対前年比29,786減少 △3.4%   死亡数:1,453,289人で戦後最多 (同67,745人増加 4.9%)   自然増減数:△609,392人 (同97,531人減少)

出典:「令和2年(2020)人口動態統計(確定値)」(厚生労働省)(令和4年2月25日プレスリリース)(外部リンク)   出生率(人口千対)は低下: 6.8(前年比△0.2)   合計特殊出生率は低下:  1.33(前年比△0.03出典:

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出典: 「人口推計」(総務省統計局)(令和5年4月12日リリース)(外部リンク)   
     総人口:1億2494万7千人 昨年比55万6千人減(-0.44%)、12年連続減少(令和4年10月1日現在)   
日本人人口:1億2203万1千人 昨年比75万人(-0.61%)、11年連続減少   
自然増減 73万1千人減少 16年連続減少、社会増減 17万5千人 2年ぶり増加​   
都道御府県別: 2年ぶり東京都増加(0.2%) 東京以外はすべて減少


出典:「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果要約(総務省統計局)(令和3年11月30日報道資料)
                                                       (外部へリンク)
    全国人口:1億2614万6千人(令和2年(2020年)10月1月現在
                   2015年より引き続き減少(0.7%減、年平均0.15%減少)

    東京都:1,404万8千人(2015年比増加率3.9%)
     東京都特別区:約973.3万人(+約46万人)

    全国一般世帯数: 5,570万5千世帯 (2015年より237万3千世帯増加)
     一世帯あたり人員:2.21人 (2015年、2.33人より引きつづき減少)
    総人口に占める65歳以上人口割合:26.6%から28.6%に上昇、世界で最も高い
     15歳未満人口割合:11.9% 世界で最も低い
     日本人人口:1億2339万9千人(2015年より1.4%減)
     外国人人口:274万7千人(2015年より43.6%増、年平均7.51%増)
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出典:「平成30年住宅・土地統計調査結果(総務省統計局)(平成31年4月26日報道資料) (5年ごと)​                                                        
​   (外部へリンク)
    
  
総住宅数:6,242万戸(3.0増)、1都3県:全国増加数の4割    
  空き家数:846万戸(3.2%増)空き家率:13.6%(0.1%増) 過去最高
    
  
東京空き家率:10.6%    
  居住世帯のある住宅:5,366万戸(一戸建:2876万戸、長屋建:141万戸、共同住宅:2334万戸)
   
  共同住宅数推移: 昭和63年から平成30年までの30年間で2倍以上の増加
   
  「15階建以上」の共同住宅数:93万戸(平成15年から30年までの15年間で60万戸)
                       
  増加数、東京都:17万戸、大阪府:12万戸 (2都府で全国約5割)

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出典:「日本の将来推計人口(令和5年推計)(国立社会保障・人口問題研究所)
     (令和5年4月26日プレスリリース
   総人口: 令和2年(2020)1億2,615万人が 2070年には 8,700万人(69.0%に減少)
          1億人を下回る時期は2056年(前回推定2053年)
   高齢化率(65才以上):令和2年(2020)28.6%が 2070年には38.7%へ上昇
   合計特殊出生率: 前回推定1.44(2065年)から1.36(2070年)に低下(中位仮定)

出典:「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計」(国立社会保障・人口問題研究所)
     (平成30年3月30日プレスリリース)(外部リンク)
   *都道府県別将来推計人口:
    2030年以降は全都道府県で総人口が減少減少時期は前回推計より10年近く遅れる
    65歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅増加(2045年:2015年の1.3倍以上)
    0~4歳人口割合は低下する
  *市町村別の将来推計人口
    2045年の総人口は、7割以上の市区町村で2015年に比べ2割減少
     市区町村数 1588(全国の94.4%);2045年に、2015年より減少
       4割以上減少:688 (40.9%)
       2割~4割減少:555(33.0%)
       0~2割減少: 345(20.5%)
    2045年 65歳以上人口が50%占める市区町村が3割近くに
​          0~14歳人口割合は大多数の市区町村で低下:市区町村数 1611(95.8%)

出典;「日本の将来推計人口(平成29年推計)(平成27年国勢調査にもとづく)(国立社会保障・人口問題研究所)
     平成27年(2015年)総人口 1億2709万人
     出生中位推計: 2040年 1億1092万人
                2053年 9924万人(1億人割れ)
​                2065年 8808万人
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