​私共は、居住する住民にとって、住みやすい、深みのある、多様性に富んだ、持続可能な街を模索します。

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平成31年1月頃、私共赤坂六丁目地区に降って湧いたように第一種市街地再開発計画の呼びかけが起こりました。その呼びかけは約半年で挫折しました、しかし昨年令和元年7月頃から、対象地区を拡大して、

一部地権者と住友不動産が組んで再開発協議を進め始めました。

 私ども住民有志は、現在の居住や生活にほぼ満足しており、再開発活動に対して距離をおいてきました。しかし、土地柄、投機目的等の地権者や相続問題のような個人的事情等ですでに住友不動産に土地を売却したり、再開発に肯定的な地権者が表れてきました。

 いろいろな方や区役所、複数の専門家・弁護士の方々に話を聞いてみると、このまま放置していて、彼らの計画に地権者の3分の2の同意が集まると、現在の都市計画法・都市再開発法などの縛りの中で、我々の土地・建物が強制的に失われかねない危険があると聞かされました。

 昨年の末頃から、思いを同じくする有志達が集まりはじめ、問題点を考え始めました。少なくとも、私共住民が納得しないうちは、計画が進まないように活動を始めました。そして、このホームページを立ちげ、再開発推進側の一方的な情報だけではなくて、異なる情報も加えて、区域の住民・事業者の皆様と情報を

共有しながら、私共の地域特性を生かし、よりよき将来の地域の発展を考えていきたいと思っています。

                                      令和2年8月

 ​​活動トピック 

令和4年

6月 当有志の会は、区域の赤坂新町五丁目町会に対して 「赤坂六丁目まちみらいの会」
​   が彼らの話題を取り上げるてほしい旨の申し出に対抗して、逆に町会の分断を助長
   する危惧のある話題を取り上げないように「申し入れ」をしました。

​5月「虎ノ門Ⅰ丁目東地区市街地再開発」

  区は事業協力者のUR職員が、区の再開発担当職員であったと認めました 
(泉岳寺周辺を心配する会HP 
トピック(142))

4月 「虎ノ門Ⅰ丁目東地区市街地再開発事業」について
   事業協力者であるURの職員が、都市計画決定の調整段階で、区の再開発担当であった
   との疑惑が出ています。 

3月 「虎ノ門Ⅰ丁目東地区市街地再開発事業」について、東京都が「再開発組合」設立認可
   に係る事業計画の意見書を募っています。(3月14日~4月11日消印有効)
​   虎ノ門心配する会にすこしでも共鳴される方、ぜひ都に意見書を送ってください。
​   3月11日号みなと広報、 意見書の書き方ポイント 虎ノ門 再開発を心配する会HP
   当方の意見書 
    
3月 ​「虎ノ門Ⅰ丁目東地区市街地再開発」について、「再開発・区民の会」と
    港区との交渉内容を公表しています。)​
   
  「港区が同意率かさ上げに加担か(3)(泉岳寺周辺を心配する会HP)

令和3年

11月  住友不動産(及び関連準備組合)による「数字の水増し」疑惑への調査依頼
   (再開発・区民の会)

10月  雑感 『「新自由主義の見直し」と第一種市街地再開発方式

9月  今般、「港区へ公正で透明性ある再開発事業の審議・手続きを求める区民の
​    (略称「再開発・区民の会」)を区内7団体で結成致しました。

9月  住民・事業者の皆様へ(8号)
    「準備組合や協議会との対話は義務ではない  港区が書面で確認

8月  住民・事業者の皆様へ(7号)
​    「住友不動産 および まちみらい協議会の最近の動き
     (今後 5~10年 協議棚上げを

4月  赤坂まちみらい協議会へ:第1回協議会開催中止を申し入れ

4月  住民・事業者の皆様へ(6号
    「第1回赤坂まちみらい協議会開催について

4月  再開発に直面させられた地権者の方々に紹介したい動画です

3月  令和3年~8年 港区基本計画素案に関して、当意見書に対する港区のHP上回答に
   を読み、改めて当方の疑念を述べた私見です。行政の公正・公平さを求めてます。

3月  「同意者水増し」に対する警鐘を鳴らしています。
    (泉岳寺周辺地区を心配する会 トピック (69)(外部リンク)

2月  港区内で、都市計画決定申請時に、同意者である地権者を水増したという事例が
​    発生しました。 (区画・再開発通信 2021.2)​

1月  新型コロナ感染緊急事態再宣言が発出される中、オフィス空室率の上昇
   (オフィス需要の縮小)がみられるなど、再開発の事業性のリスク材料の一端を
    指摘しています。(泉岳寺周辺地区を心配する会 トピック(65)(外部リンク)
 
令和2年 

12月  マスコミにもたびたび取り上げられ酒都とも呼ばれる葛飾区立石駅前
    味わいにある飲み屋街・商店街が消滅の危機にあります。
​    「守る会」が必死に助けを求めています。(外部リンク)
            当方からも意見書を提出

12月  ​東京新聞「こちら特捜部」(12月13日付)において、従来型の再開発型まちづくり
    への限界、今後のまちづくりの示唆が語られています。特に、住宅街や商店街の
    まちつくりには参考になるのではないかと思います
    *小規模修復型のまちづくり(低層ビル、都度修復、不足施設の追加など)
    *タワマンは将来のエネルギ-収支ゼロビルに適さないのではないか   
    *タワマンは地域コミュニティーが育たない  などなど
    
11月  住民・事業者の皆様へ(5号
     「(仮称)まちづくり(まちみらい)協議会設立について
​     コロナ渦の現下、どのような協議会も設立する状況にはないと考えます。
11月  港区基本計画素案に対する意見書を提出しました。
     「誰ひとり取り残さないSDGs目標と第1種市街地再開発事業は齟齬が
      ある場合があるので、メリットだけでなくそのリスクを周知させる
      必要があるのではないか。」
10月  住民・事業者の皆様へ(4号)
    「準備組合および再開発組合を安易に設立・参加すると、いかに
    重い責任が生じるかという実例」
     事業見通しを誤り損失を出し、破綻した場合、一般地権者が賦課金
    (権利床物納、預貯金差し押さえなど)を徴収されることがあります。
             組合員は知らなかったでは済まされません。
    実際の一例は バブル崩壊後の岡山県津山市再開発事業破綻です。

            (津山市再開発事業に関する調査特別委員会最終報告(平成19年)
     津山市議会だより特集号(外部リンク)
9月  協力事業者まかせで、安易に準備組合理事になると、重大な法的責任が発生する
    という判決が出ました。(泉岳寺トピック(54))(外部リンク)
    
8月  「泉岳寺周辺地区再開発を心配する会」住民が多数の署名を集めて
    コロナ禍の混乱のおり、安易に準備組合の都市計画決定申請を受け取らな
    いように要望する「区長宛要望書」を8月5日提出。当六丁目有志は
    思いを同じくする「支持書」を共に提出。(事後 経過)
7月  住民・事業者の皆様へ(3号)配布
    「再開発計画活動を1~2年休止すべき」
    (100年に一度といわれる社会変化の対応)
3月  住民・事業者の皆様へ(2号)配布
​    「再開発準備組合設置は慎重に」
    (安易な同意は土地・生活を失うもとです)
2月  住民の皆様方へ 配布
    「都市再開発準備組合設立の動きについて」
   (添付)「現都市再生計画のデメリットの一端」

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