​令和6年
3月20日（水）泉岳寺トピック（212）「危険な｛・・・だろう｝の思い込み10選」
　　　　　　再開発事業者に対する安易な思い込みが後悔につながるとの警告

2月29日（木）住民・事業者の皆様へ（第10号）　　
1）NHKスペシャル「まちの未来～人口減少時代の再開発～」(令和6年1月20日）　
2）地域に根差した持続可能で多様性にもとづいた街づくり​　　
3）再開発の具体的多様なリスク

2月1日（木）当会は港区まちづくり支援部課発指導課（及び都市計画課）に対し
　　「申し入れ書」を提出した。現在計画されている「赤坂北部まちづくりガイドライン」　　　　　
　　　について、赤坂六丁目再開発を助長しないこと、都市計画決定の同意確認方法など​　　　　
​　　　懸念を申し入れた。

1月　東京新聞webサイトに「明治神宮外苑再開発」の記事一覧がまとめられています。
　　地権者による第一種市街地再開発・経済合理性と環境・歴史・公共性などのせめぎ合い
　　解決方法の模索が続いてます。

1月30日（火）泉岳寺HPトピック（208）「事業費高騰で地権者はどうなる」
　　　　　　再開発事業は地権者がリスクを負っておこなう不動産事業なので
　　　　　　地権者の自己責任のリスクあることをわかりやすく説明している。

1月20日（土）午後10時～10時55分　NHKスペシャル「まちづくりの未来　〜人口減少時代の再開発は〜」で再開発問題が取り上げられる。(関連ニュース1）
（再放送1月24日午前0時35分∼1時31分）（水）

令和5年
12月30日　泉岳寺HPトピック（206）「再開発に悩む皆様へ」
​　　　　　再開発のカラクリ・問題点・注意点を指摘

12月　　住民・事業者の皆さまへ（第9号）​　　　
　1）NHKクローズアップ現代「市開発の落とし穴、町が生まれ変わる筈が・・」（令和5年11月21日）　　　　
　2）市街地再開発事業には多くのリスクがある　　　
　3）「赤坂北部地区まちづくりガイドライン」の策定について警鐘

11月30日　泉岳寺HPトピック（202）「NHKが再開発の実態を報道」の中でより詳しく下記NHKクローズアップ現代の放送内容を報告しています。

11月21日　NHK　クローズアップ現代「再開発の落とし穴：町が生まれ変わる筈が・・・」​（関連ニュース1）　　　　　　　　　
　再開発リスクを多面的に指摘：
​　①建築費高騰による事業計画見直し負担が再開発組合にかかる事例　　　　　　　　　　
　②地権者の当初権利床面積が保障されず半分程度になり追い出された事例　　　　　　　　
　③同意問題で、デベロッパー側が分筆・売却で同意者数を増やす脱法まがいの手法を取った事例。　　　　　　　　
　④タワマン建設による社会インフラへの負荷（学校・医療機関など）事例　　　　　　　
　ゲストの野沢千絵氏は、「高く大きくからの脱却」を唱える。(神戸市などの長期的・広域的都市経営を）

10月　（NEWSポストセブン）＜テナントが半数に＞「カレッタ汐留」の
　　　　ゴーストタウン化、マクドナルドも撤退--」（タワーオフィスビルもリモートワーク等で　　　　　　　　　　　　
　　　　電通・富士通など退去、テナント激減）（ビジネスタワーのリスク顕在化か？）

8月　(泉岳寺周辺を心配する会HP）「住友の再開発ビル」は空き室だらけ（トピッ​ク（192））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          三田3丁目周辺の再開発ビルの空室率

​6月　　再開発組合で暴力事件が発生(港区赤坂）。区に調査依頼。　　
       （泉岳寺周辺を心配する会HP　トピック（186））(関連トピック（187）（188））

5月　泉岳寺HPトピック（181）　　（2023.5.7）
     「話題のチャットGPTに聞いてみた」
　　 再開発問題の要点：　地権者がリスクを負って行う事業である。
　　　　　　　　　　　　 地権者とデベロッパーと利益相反する問題がある。
                                      *保留床単価の決定、　*従前評価の方針、*増床ルール

4月　​（国立社会保障・人口問題研究所）「日本の将来推計人口」（令和5年推計）​　　　　　　　　　　　
​　　　総人口は50年後（2070年）には現在の7割に減少し65歳以上人口はおよそ4割を占める。

4月　​　NHK　「追跡　令和の地上げ　不動産高騰の裏で何が」（「クローズアップ現代」（2023.4.3）
　　　バブル期に大きな社会問題となった悪質な地上げが今　形を変えて各地で相次いでいる

3月　　当「赤坂六丁目住民有志の会」は　当該地区の「赤坂新町五丁目町会」に対して
　　　　再度、町会員でもある我々に町会活動に支障がでるような　町会を巻き込んだり
　　　　利用したりする活動をしないように申し入れた。（3月30日付け申し入れ書）

3月　3月1日（木)(読売新聞）厚生労働省28日、2022年国内出生数（速報値）が
　　　前年比5.1％減の79万9728人となり、80万人割れは統計を取りはじめた1899年以来初めて。
　　　社人研の2017年（H30）推計では33年としており想定より11年早く少子化が進んだ。

2月　泉岳寺HPトピック（170）　　（2023.2.14）
　　「大崎西口駅前地区市街地再開発事業」では、地権者全員を区域外タワーマンション
​　　　（住友不動産）へ転出させる新たな​地権者追い出し再開発手法を​展開しているようだ。
        (区画・再開発通信　2023.2号​　区作成マンション再生計画を無視した再開発事業推進）

令和4年
​12月　区画・再開発通信　2022.12号（vol.636)
      　弁護士　淵脇みどり氏記念講演：　　中央区日本橋二丁目　借地権「水増し」訴訟において
　　　　2審で違法性を認める。　　

​11月　泉岳寺HPトピック（159）　　（2022.11.15）
　　「再開発の逆風！オフィス需要に逆風！オフィス需要が大幅に縮小」  (関連ニュースへ）

6月　当有志の会は、区域の赤坂新町五丁目町会に対して　「赤坂六丁目まちみらいの会」
​　　　が彼らの話題を取り上げるてほしい旨の申し出に対抗して、逆に町会の分断を助長
　　　する危惧のある話題を取り上げないように「申し入れ」をしました。

​5月「虎ノ門Ⅰ丁目東地区市街地再開発」
  区は事業協力者のUR職員が、区の再開発担当職員であったと認めました　
（泉岳寺周辺を心配する会HP　トピック（142）)

4月　「虎ノ門Ⅰ丁目東地区市街地再開発事業」について
　　　事業協力者であるURの職員が、都市計画決定の調整段階で、区の再開発担当であった
　　　との疑惑が出ています。　

3月　「虎ノ門Ⅰ丁目東地区市街地再開発事業」について、東京都が「再開発組合」設立認可
　　　に係る事業計画の意見書を募っています。（3月14日～4月11日消印有効）
​　　　虎ノ門心配する会にすこしでも共鳴される方、ぜひ都に意見書を送ってください。
​　　　3月11日号みなと広報、　意見書の書き方ポイント　虎ノ門　再開発を心配する会HP
　　　当方の意見書　
　　　　
3月　​「虎ノ門Ⅰ丁目東地区市街地再開発」について、「再開発・区民の会」と
　　　　港区との交渉内容を公表しています。）​　　　
　　「港区が同意率かさ上げに加担か（3））（泉岳寺周辺を心配する会HP）

令和3年

11月　　住友不動産（及び関連準備組合）による「数字の水増し」疑惑への調査依頼
　　　（再開発・区民の会）

10月　　雑感　『「新自由主義の見直し」と第一種市街地再開発方式』

9月　　今般、「港区へ公正で透明性ある再開発事業の審議・手続きを求める区民の会」
​　　　　（略称「再開発・区民の会」）を区内7団体で結成致しました。

9月　　住民・事業者の皆様へ（8号）
　　　　「準備組合や協議会との対話は義務ではない　　港区が書面で確認」

8月　　住民・事業者の皆様へ（7号）
​　　　　「住友不動産 および まちみらい協議会の最近の動き」
　　　　　（今後　5～10年　協議棚上げを）

4月　　赤坂まちみらい協議会へ：第1回協議会開催中止を申し入れ

4月　　住民・事業者の皆様へ（6号）
　　　　「第1回赤坂まちみらい協議会開催について」

4月　　再開発に直面させられた地権者の方々に紹介したい動画です。

3月　　令和3年～8年　港区基本計画素案に関して、当意見書に対する港区のHP上回答に
　　　を読み、改めて当方の疑念を述べた私見です。行政の公正・公平さを求めてます。

3月　　「同意者水増し」に対する警鐘を鳴らしています。
　　　　（泉岳寺周辺地区を心配する会　トピック　（69））（外部リンク）

2月　　港区内で、都市計画決定申請時に、同意者である地権者を水増したという事例が
​　　　　発生しました。　（区画・再開発通信　2021.2）​

1月　　新型コロナ感染緊急事態再宣言が発出される中、オフィス空室率の上昇
　　　（オフィス需要の縮小）がみられるなど、再開発の事業性のリスク材料の一端を
　　　　指摘しています。（泉岳寺周辺地区を心配する会　トピック（65））（外部リンク）
 
令和2年　

12月　　マスコミにもたびたび取り上げられ酒都とも呼ばれる葛飾区立石駅前の
　　　　味わいにある飲み屋街・商店街が消滅の危機にあります。
​　　　　「守る会」が必死に助けを求めています。（外部リンク）
            当方からも意見書を提出

12月　　​東京新聞「こちら特捜部」（12月13日付）において、従来型の再開発型まちづくり
　　　　への限界、今後のまちづくりの示唆が語られています。特に、住宅街や商店街の
　　　　まちつくりには参考になるのではないかと思います
　　　　*小規模修復型のまちづくり（低層ビル、都度修復、不足施設の追加など）
　　　　*タワマンは将来のエネルギ-収支ゼロビルに適さないのではないか　　　
　　　　*タワマンは地域コミュニティーが育たない　　などなど
　　　　
11月　　住民・事業者の皆様へ（5号）
　　　　　「（仮称）まちづくり（まちみらい）協議会設立について」
​　　　　　コロナ渦の現下、どのような協議会も設立する状況にはないと考えます。
11月　　港区基本計画素案に対する意見書を提出しました。
　　　　　「誰ひとり取り残さないSDGｓ目標と第1種市街地再開発事業は齟齬が
　　　　　　ある場合があるので、メリットだけでなくそのリスクを周知させる
　　　　　　必要があるのではないか。」
10月　　住民・事業者の皆様へ（4号）
　　　　「準備組合および再開発組合を安易に設立・参加すると、いかに
　　　　重い責任が生じるかという実例」
　　　　　事業見通しを誤り損失を出し、破綻した場合、一般地権者が賦課金
　　　　（権利床物納、預貯金差し押さえなど）を徴収されることがあります。
             組合員は知らなかったでは済まされません。
　　　　実際の一例は　バブル崩壊後の岡山県津山市再開発事業破綻です。
            (津山市再開発事業に関する調査特別委員会最終報告（平成19年）
　　　　　津山市議会だより特集号）（外部リンク）
9月　　協力事業者まかせで、安易に準備組合理事になると、重大な法的責任が発生する
　　　　という判決が出ました。（泉岳寺トピック（54)）（外部リンク）
　　　　
8月　　「泉岳寺周辺地区再開発を心配する会」住民が多数の署名を集めて
　　　　コロナ禍の混乱のおり、安易に準備組合の都市計画決定申請を受け取らな
　　　　いように要望する「区長宛要望書」を8月5日提出。当六丁目有志は
　　　　思いを同じくする「支持書」を共に提出。(事後　経過）
7月　　住民・事業者の皆様へ（3号）配布
　　　　「再開発計画活動を1～2年休止すべき」
　　　　（100年に一度といわれる社会変化の対応）
3月　　住民・事業者の皆様へ（2号）配布
​　　　　「再開発準備組合設置は慎重に」
　　　　（安易な同意は土地・生活を失うもとです）
2月　　住民の皆様方へ　配布
　　　　「都市再開発準備組合設立の動きについて」
　　　（添付）「現都市再生計画のデメリットの一端」