＜赤坂地区住民有志配布・活動資料＞

令和6年
2月29日（木）住民・事業者の皆様へ（第10号）
　　1）NHKスペシャル「まちの未来～人口減少時代の再開発～」（令和6年1月20日）
　　2）地域に根差した持続可能で多様性にもとづいた街づくり
​　　3）再開発の具体的多様なリスク

2月1日（木）当会は港区まちづくり支援部課発指導課（及び都市計画課）に対し
　　　「申し入れ書」を提出した。現在計画されている「赤坂北部まちづくりガイドライン」
　　　　について、赤坂六丁目再開発を助長しないこと、都市計画決定の同意確認方法など
​　　　　懸念を申し入れた。

令和5年

12月　　住民・事業者の皆さまへ（第9号）
​　　　1）NHKクローズアップ現代「市開発の落とし穴、町が生まれ変わる筈が・・」（令和5年11月21日）
　　　2）市街地再開発事業には多くのリスクがある
　　　3）「赤坂北部地区まちづくりガイドライン」の策定について警鐘


3月　　当「赤坂六丁目住民有志の会」は　当該地区の「赤坂新町五丁目町会」に対して　　　　
再度、町会員でもある我々に町会活動に支障がでるような　町会を巻き込んだり　　　　
利用したりする活動をしないように申し入れた。（3月30日付け申し入れ書）

令和4年

6月　当有志の会は、区域の赤坂新町五丁目町会に対して　「赤坂六丁目まちみらいの会」​が
彼らの話題を取り上げるてほしい旨の申し出に対抗して、逆に町会の分断を助長する危惧のある話題を取り上げないように「申し入れ」をしました。

令和3年

9月　　住民・事業者の皆様へ（8号）　　　　
　　「準備組合や協議会との対話は義務ではない　　港区が書面で確認」
8月　　住民・事業者の皆様へ（7号）​　　　　
　　　「住友不動産 および まちみらい協議会の最近の動き」　　　　
　（今後　5～10年　協議棚上げを）

4月　　赤坂まちみらい協議会へ：第1回協議会開催中止を申し入れ

4月　　住民・事業者の皆様へ（6号）　　　　
　　　　「第1回赤坂まちみらい協議会開催について」

令和2年

11月　　住民・事業者の皆様へ（5号）　　　　　
　　「（仮称）まちづくり（まちみらい）協議会設立について」​　　　　　
　　　コロナ渦の現下、どのような協議会も設立する状況にはないと考えます。

10月　　住民・事業者の皆様へ（4号）　　　
　　「準備組合および再開発組合を安易に設立・参加すると、いかに重い責任が生じるかという実例」　　　　　
   　　事業見通しを誤り損失を出し、破綻した場合、一般地権者が賦課金（権利床物納、預貯金差し押さえなど）
　　　を徴収されることがあります。  組合員は知らなかったでは済まされません。　　　
　　　実際の一例は　バブル崩壊後の岡山県津山市再開発事業破綻です。           
　　　 (津山市再開発事業に関する調査特別委員会最終報告（平成19年）津山市議会だより特集号）（外部リンク）

7月　　住民・事業者の皆様へ（3号）配布　　　　
          「再開発計画活動を1～2年休止すべき」　　
         （100年に一度といわれる社会変化の対応）

3月　　住民・事業者の皆様へ（2号）配布​　　　　
        「再開発準備組合設置は慎重に」　　　　
       （安易な同意は土地・生活を失うもとです）

2月　　住民の皆様方へ　配布　「都市再開発準備組合設立の動きについて」　
　　（添付）「現都市再生計画のデメリットの一端」