​第一種市街地開発事業の仕組みは、土地・建物を資本として投資して、再開発ビルに床を得る（権利変換）一方、保留床処分（売却・賃貸管理）をする共同営利事業といわれます。

営利事業ならば、経営リスクがあり、失敗しても自己責任と切り捨てられます。協力事業者は、いざとなれば、不動産投資ファンドに売却、リスク回避が可能ですが、一般地権者は

さらに　経営負担を負うことになります。経済的に弱い地元住民や資本力の弱い地元事業者

を転出させて、代わりに超富裕層・富裕外国人等を呼び込むという結果になりかねません。

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​一方、公益施設を誘導することによって、多額の補助金（税金）が投入されることが前提です。しかし、この地区は幸いにも豊かな公園・神社・文化施設などいくつもの公益的施設が周辺に存在します。緑も比較的多いです。比較的庶民的なまちとして、周辺店舗・会社従業員のための小規模アパート・マンションなど多く一定の社会的貢献をしております。商店街も地元住民のためにも努力しています。路地といっても直ちに防災防火に影響をあたえるとはおもえません。地区には消防署新町出張所もあります。安易に都市計画を変更してよいとはおもいません。

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　また、公的資金導入が想定されているにもかかわらず、住民・地権者は事業計画の詳細をあらかじめ知ることができずに事業がすすめられるようです。公的資金導入ならば、準備組合設立の前に、納得のゆく詳細な情報開示は必須なのではないでしょうか。